輸出入りはドル建てが一般的だが、日本の輸出には円建ての割合も多い（約４割）。円建てなら日本の輸出業者には為替レートのリスクはなくなる。とはいえ、外国の輸入業者が円を手当てするために外貨（ドル）売り円買いをするから、為替レートには同様の影響がある。 外国為替証拠金取引。岡山大学法経短期大学部法経学科(夜間部のみの短大）卒業。民間出身で、サンヨープレジャー、おもちゃ王国、チボリ・ジャパン（倉敷チボリ公園の運営会社）社長を歴任。 元通産省職員で、1999年の市長選に自由民主党と社会民主党の推薦で初当選した前市長萩原誠司が、自由民主党の要請で2005年の衆議院議員総選挙で岡山2区から立候補するため、2期目途中の2005年8月25日に市長を辞職したのに伴い実施された、2005年10月9日投開票の市長選挙に自由民主党・社会民主党の推薦を受けて立候補し、初当選を果たした。なお前萩原市長は、同年開催された岡山国体開催直前での辞職で、賛否両論があった。 総選挙、岡山市長選とも前衆議院議員熊代昭彦に自由民主党が対抗馬を出した形となっている。 1961年（昭和36年）岡山県知事だった三木行治が打ち出したもので、邑久町（現瀬戸内市）から鴨方町（現浅口市）、南は児島半島までの33市町村による人口が90万人の大規模合併であったが、関係市町村議会の議決後（岡山市においては1962年（昭和37年）12月17日、22対16の賛成多数で議決）、ほとんどの首長らの署名が行われた段階で、倉敷市長が署名を行わないまま一時失踪する騒動が発生し、岡山市、倉敷市、児島市（現倉敷市児島）が合併協議から脱退するに至り、構想は時間切れで頓挫した。 50万都市への合併 高度経済成長期に入り、岡山市は郊外へ市街地を拡大させ膨張していったことで、周辺市町村のあちこちで急速なベッドタウン化が進み社会資本整備が追いつかなくなり合併が一気に進んだ。1969年（昭和44年）に財政再建団体転落直前であった西大寺市を皮切りに一宮町、津高町、高松町、吉備町、妹尾町、福田村、足守町、上道町、興除村さらに1975年（昭和50年）の藤田村に至るまで11市町村との大合併が行われ、岡山市は政令指定都市の法律要件である人口50万人を突破した。 2002年2月 岡山青年会議所が岡山市と玉野市との合併による政令指定都市移行の要望書が岡山市長に提出し、7月には岡山市と玉野市、灘崎町、御津町、瀬戸町による合併研究会と瀬戸町を除いた任意合併協議会が相次いで設置された。2004年1月に新設合併、既存の独自の行政サービスの維持などの内容で中間答申がなされるが、玉野市では議会と市民グループの反対があり2月に岡山市との合併を断念し離脱したが、残る灘崎町・御津町は岡山市との合併協議を続け2005年3月に編入合併した。（岡山県南政令市構想第一次合併） 外国為替の組み合わせでの合併協議からともに離脱していた建部町・瀬戸町は政令指定都市移行を前提に岡山市に合併を申し入れ、2007年1月に編入合併された（岡山県南政令市構想第二次合併）（国勢調査人口69万6千、合併時推計人口69万8千人）。そして、2007年6月には推計人口70万人突破し（市調査の推計人口、県の月次報告では8月1日）、政令市移行のための人口要件が満たされたこととされた。 2006年9月 - 市長が市議会9月定例会の代表質問で、2009年中に政令指定都市移行を目指すと正式に表明。 2006年10月、11月 - 岡山県と権限移譲に関する研究会を設置、庁内に政令指定都市推進本部を設置。 2007年7月 - 「行政区画等審議会」、「政令指定都市県市連絡会議」をそれぞれ設置。 2007年12月 - 行政区を4区とし区役所位置（暫定含む）を決定、市議会で「政令指定都市に関する意見書」が議決され、県知事、県議会に提出し要望。岡山県との権限移譲に関する基本協定締結[2]。 2008年2月 - 行政区画等審議会に区名選定が諮問される。岡山市政令指定都市推進協議会が市長、市議会議長とともに総務省に要望を行う。 2008年3月 - 総務省との事務協議が開始される。県議会で「政令指定都市に関する意見書」が議決され、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長に提出。 2008年6月 - 岡山県知事が市長とともに総務省を訪問し、2009年4月の岡山市の政令指定都市移行を県として正式に要望。岡山市は行政区画等審議会の答申を受け、4行政区の区名を、北区・中区・東区・南区とする方針を決定[3]。 2008年9月 - 県知事、県議会議長、市長、市議会議長、岡山市政令指定都市推進協議会会長らが増田総務大臣に政令の改正を要望。 2008年10月 - 10日の閣議で、2009年4月1日に岡山市を政令指定都市とする政令の改正が閣議決定され[4]、16日に公布された[1]。 明治22年の市制施行以来周辺の市町村と合併を繰り返してきた現在の岡山市は御津郡（旧御野郡・津高郡）・上道郡・吉備郡（旧賀陽郡）・児島郡・邑久郡・都窪郡（旧都宇郡）・赤磐郡（旧赤坂郡・磐梨郡）・和気郡・久米郡（旧久米南条郡・久米北条郡）と広範囲の地域に及んでいる。 いずれも合併時から5年間の時限的なもので、政令指定都市の行政区や東京都の特別区とは異なる。ただし、政令指定都市に移行することが決まったため、今後これらを政令市の行政区においてどのように取り扱うかが新たな問題として浮上した。 岡山市と高松市は、瀬戸内海を挟んで互いに対岸に位置しているため、宇高連絡船の時代から相互交流も盛んである。又、四国地方の官公庁の出先が集中する高松から岡山への雇用機会や教育機会を求めた若年層の人口流出が進んでいる。現在では瀬戸大橋の開通により、相互交流がより密になっており、地上波テレビ放送ではエリアが統合される程である。 また、岡山で瀬戸大橋線が山陽本線から分岐し、高松もまた四国島内の鉄道交通の主導権を握るなど、岡山と高松は交通都市として地位を高め、それを確固たる物にしていた。しかし高松は瀬戸大橋開通後、企業の支店の大阪、岡山などへの移転統合が進み、オフィス空室率も上昇するなど拠点性の低下が顕著になってきた。一方の岡山市は物流を中心に中四国の拠点設置が相次ぎ、人口増加も堅調で政令指定都市移行も目前になるなど格差が目立ち始めている。 このように、自然障壁を介して通じ合っている両市の構図としては、広島市と松山市（瀬戸内海）、下関市と北九州市（関門海峡）、仙台市と山形市（蔵王連峰）、青森市と函館市（津軽海峡）、京都市と大津市（逢坂山）、福岡市と佐賀市（三瀬峠）などがある。 岡山駅から瀬戸大橋線で四国と直結しており、四国の全ての県庁所在地へ向かう特急が発着するほか、伯備線で山陰主要部とも結ばれており、また智頭線経由の特急スーパーいなばで鳥取市とも直結しており、岡山駅はすべての新幹線のぞみが停車する一大ターミナルになっている。 また高速道路も東西に大動脈である山陽自動車道、中国自動車道が貫き、南北の岡山自動車道、米子自動車道とクロスしており、瀬戸大橋を介して、四国の高速道路と結ばれており、日本海から太平洋へ抜ける交通の結節点という優位性のある立地となっている。 。 1998年に明石海峡大橋が、1999年にしまなみ海道が開通し、四国の流通網が岡山経由から淡路島経由に大きく移動すると予想されたものの、実際はさほどの影響はなく交通量を維持している。この背景としては、四国の高速道路網が愛媛、高知は瀬戸大橋利用のほうが利便性が高いことや料金面での差異がないことなどが挙げられ、また他のルートと違い鉄道併用橋であるという輸送力での圧倒的な優位性が大きいと思われる。 中国地方または中四国地方においては、交通の結節点である岡山は物流拠点都市としての位置付けが大きく、食品や流通業の一部は中四国の拠点を岡山に置いており、中四国地方最大の広島市は国のブロック出先官庁と従来からの許認可を必要とする企業を中心にした中枢都市としての位置付けが大きいという傾向が見られるが近年では岡山にも官公庁の出先があり、さほど遠隔地である広島との都市競争上の差異は無くなってきている。